自賠責保険の保険料は、2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約から全車種平均で6.2%引き上げられます。自家用乗用車の24か月契約は17,650円から18,560円（＋910円）、軽自動車は17,540円から18,660円（＋1,120円）で、2013年4月以来、約13年ぶりの値上げです。自賠責保険は保険会社を変えても節約できないため、車の維持費を抑えるなら任意保険の見直しが現実的な対策になります。この記事では、損害保険料率算出機構の基準料率表と金融庁の審議会資料をもとに、車種別の新しい保険料、値上げの理由、車検との関係、家計への影響と対策を整理します。
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この記事でわかること
✓ 自賠責保険の値上げはいつから・いくらか（車種別・期間別の新旧保険料）
✓ 事故が減っているのに値上げになる理由（6.2%の内訳）
✓ 車検のタイミングと新旧料率の関係
✓ 任意保険の値上げ状況と、家計への影響の目安
✓ 自賠責は下げられないからこそ効く、車の維持費の節約術
結論・最新状況｜2026年11月1日から自賠責保険が平均6.2%値上げ
金融庁は2026年4月30日に第153回自動車損害賠償責任保険審議会を開き、損害保険料率算出機構が届け出た基準料率の改定を了承しました。改定率は全車種平均で6.2%の引き上げで、適用は2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約からです。保険料は全国一律（離島・沖縄県は別の料率表）のため、どの保険会社で契約しても同じ金額になります。
| 車種（24か月契約） | 改定前（〜10月31日始期） | 改定後（11月1日〜始期） | 差額 |
|---|---|---|---|
| 自家用乗用自動車 | 17,650円 | 18,560円 | ＋910円（約5.2%） |
| 軽自動車（検査対象車） | 17,540円 | 18,660円 | ＋1,120円（約6.4%） |
| 自家用小型貨物（4ナンバー） | 20,340円 | 21,430円 | ＋1,090円 |
| 小型二輪（250cc超） | 8,760円 | 9,640円 | ＋880円 |
| 軽二輪（125cc超250cc以下） | 8,920円 | 9,780円 | ＋860円 |
| 原動機付自転車（125cc以下） | 8,560円 | 9,630円 | ＋1,070円 |
出典：損害保険料率算出機構「自賠責保険基準料率表」（2026年11月1日以降始期・離島以外の地域で沖縄県を除く）。車検のサイクルに合わせて多い契約期間は、新車の初回が36か月（乗用車23,690円→24,690円、＋1,000円）、2回目以降が24か月です。12か月契約の乗用車は11,500円から12,250円（＋750円）になります。
ポイントは「契約日」ではなく「保険期間の開始日」で新旧が決まることです。10月中に車検や契約の手続きをしても、保険期間の始まりが11月1日以降なら新しい保険料が適用されます。車検で自賠責を更新する場合、新しい保険期間は現在の満了日から続くのが通常で、満了日が11月以降の人は改定後の金額になります。
自賠責保険とは？｜全ての車・バイクに加入義務がある強制保険
自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は、自動車損害賠償保障法にもとづき、自動車・バイク・原付のすべての保有者に加入が義務付けられている保険です。目的は交通事故の被害者救済で、補償されるのは「他人をケガさせた・死亡させた」場合の対人賠償のみです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 加入 | 法律で義務（未加入運転は1年以下の懲役または50万円以下の罰金、違反点数6点） |
| 補償の範囲 | 対人賠償のみ（相手のケガ・後遺障害・死亡） |
| 支払限度額（被害者1名あたり） | 傷害120万円／後遺障害75万〜4,000万円／死亡3,000万円 |
| 補償されないもの | 相手の車や物の損害（対物）、自分のケガ、自分の車の損害 |
| 保険料 | 全国一律（離島・沖縄県は別料率）。保険会社による差はない |
対物賠償や自分のケガ・車の損害は自賠責ではカバーされないため、多くの人が任意の自動車保険にも加入しています。自賠責と任意保険の違いは、後半の比較表で整理します。
なぜ値上げ？｜事故は減っているのに、保険料が上がる理由
審議会の資料によると、今回の6.2%の引き上げは「保険金の支払いに充てる純保険料率の＋1.9%」と「保険会社の事務費や代理店手数料にあたる社費等の＋4.3%」で構成されています。交通事故の件数は緩やかに減っていますが、それだけでは収支が均衡しないと判断されました。
背景には2つの事情があります。1つ目は、2023年4月の大幅な引き下げが、過去に積み上がった「滞留資金」を契約者に還元する前提で算出されていたことです。この資金は2022年度末の7,239億円から2025年度末には5,215億円まで減り、保険料を収支均衡より安く設定し続ける余地が小さくなりました。2つ目は、物価や賃金の上昇で、契約の締結・管理、保険金支払い、システム運用などの費用が増えていることです。
💡 ポイント
自賠責保険は「もうけを出さない」ノーロスノープロフィットの原則で運営され、保険料は金融庁の審議会で毎年検証されます。今回の値上げは事故増加が原因というより、過去の引き下げ原資が減ったことと、運営コストの上昇が主な理由といえます。
保険料の推移｜2013年から引き下げが続いていた
自家用乗用車（24か月契約）の基準料率は、2013年4月の27,840円をピークに、2017年4月25,830円、2020年4月21,550円、2021年4月20,010円、2023年4月17,650円と引き下げが続いてきました。自動ブレーキなど安全装備の普及で事故が減り、滞留資金の還元も重なった結果です。2026年11月の18,560円は、それでも2021年以前の水準より低い金額です。
任意保険も値上げ｜家計への影響はどれくらい？
自賠責保険だけでなく、任意の自動車保険も値上げが続いています。損害保険ジャパン・三井住友海上・あいおいニッセイ同和の3社は2026年1月に保険料を引き上げ（報道では約6〜7.5%）、東京海上日動は2025年10月の平均8.5%に続き、2026年10月以降の新規・更新契約から平均6.5%の引き上げを行うと2026年5月に報じられました。背景として、車の高性能化による修理費の上昇、部品価格や人件費の高騰、大雨や雹などの自然災害による車両保険の支払い増加が挙げられています。
自賠責（乗用車・24か月）
＋910円
自賠責（軽自動車・24か月）
＋1,120円
任意保険（年6万円・6.5%の場合）
＋3,900円/年
自賠責の値上げは乗用車で24か月あたり910円、1年あたりに直すと455円です。金額としては小さいものの、年間保険料6万円の任意保険が6.5%上がれば年3,900円、合わせて年4,000円強の負担増になります。これにガソリン代や自動車税、車検費用の上昇が重なるため、車の維持費全体で見直す視点が欠かせません。
▶ 【2026年10月】ガソリン170円はいつまで？補助金50.7円の仕組みと節約術
自賠責保険と任意保険の違い｜よくある疑問を解説
| 項目 | 自賠責保険 | 任意保険 |
|---|---|---|
| 加入 | 強制（法律で義務） | 任意（自分で選択） |
| 補償範囲 | 対人賠償のみ | 対人・対物・車両・自分のケガなど |
| 補償額 | 傷害120万円、死亡3,000万円、後遺障害最高4,000万円 | 無制限も選べる |
| 保険料 | 全国一律 | 会社・補償内容・等級で異なる |
| 未加入の罰則 | あり | なし |
自賠責保険だけで足りる？
自賠責保険は対人賠償のみで、死亡時の上限も3,000万円です。過去の裁判では、死亡事故や重い後遺障害で数億円の賠償が命じられた例もあり、相手の車や建物の損害（対物）は自賠責では一切補償されません。自賠責は「最低限の被害者救済」であり、不足分を任意保険で備えるのが一般的な考え方です。
⚠️ 注意
自賠責の値上げを理由に、任意保険の補償（対人・対物無制限、人身傷害など）を削って保険料を下げるのは本末転倒になりかねません。見直すなら、補償の中身を維持したまま、運転者の範囲・年齢条件・車両保険の型・支払い方法などの条件を比べるのが基本です。保険の内容は契約先の約款・重要事項説明書で必ず確認してください。
車の維持費を節約する方法｜自賠責は下げられないからこそ、ほかを見直す
1. 任意保険の見直し
自賠責保険は全国一律で節約の余地がありませんが、任意保険は同じ補償内容でも保険会社によって年間で数万円の差が出ることがあります。複数社の見積もりを並べて比べるのが第一歩で、一括見積もりサービスを使えば一度の入力で複数社の金額を確認できます。まずは現在の補償内容（対人・対物・人身傷害・車両保険の有無）を証券で確認してから比較すると、条件をそろえて比べやすくなります。
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見直しの主な切り口は次のとおりです。いずれも補償の中身を維持したまま保険料を調整できる方法で、組み合わせると効果が大きくなります。
| 見直しの切り口 | 内容 |
|---|---|
| 保険会社を比較する | 代理店型とダイレクト型（ネット型）で保険料の水準が異なる。同条件で複数社を比較 |
| 車両保険の型を見直す | 「一般型」から「エコノミー型（車対車＋A）」にすると保険料が下がる。車の年式・時価で要否を検討 |
| 運転者の範囲・年齢条件 | 「本人・配偶者限定」「30歳以上補償」など、実際の運転者に合わせて絞る |
| 割引制度を使う | ゴールド免許割引、走行距離区分、ドライブレコーダー特約の割引、インターネット割引など |
| 支払い方法 | 月払いより年払いのほうが総額が安くなるのが一般的 |
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2. 安全運転で事故を減らす
任意保険はノンフリート等級制度により、事故で保険を使うと翌年から等級が下がり、保険料が上がります。3等級ダウン事故なら、事故有係数が適用される3年間は保険料が大きく増えるのが一般的です。長い目で見れば、事故を起こさないことが最大の節約といえます。
3. ドライブレコーダーを装着する
ドライブレコーダーは事故時の状況を記録でき、保険会社によってはドラレコ特約の割引や、専用機器の貸与サービスがあります。前後2カメラ型なら、追突された場合や煽り運転の記録にも役立ちます。
4. 車の使い方そのものを見直す
月に数回しか乗らないなら、車を手放してカーシェアやレンタカーに切り替える選択肢もあります。車の維持費（保険・税金・駐車場・車検・ガソリン）は年間で数十万円になることが多く、利用頻度が低い家庭ほど差が出ます。月会費のかからないカーシェアとして、月会費ず〜っと無料のカーシェア「EARTHCAR」のようなサービスもあります。
軽自動車への乗り換えも維持費を下げる選択肢です。自賠責保険料は普通車と大きく変わりませんが（改定後は軽のほうが100円高い）、自動車税（種別割）は自家用乗用車の25,000円〜に対して軽自動車は10,800円で、任意保険も安くなる傾向があります。
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5. 車検費用を節約する
車検の法定費用は、自賠責保険料（乗用車24か月で改定後18,560円）、自動車重量税（車両重量1.5t以下・エコカー減税なしで24,600円）、印紙代（1,600〜1,800円程度）で、ここは業者が変わっても同じです。差が出るのは車検基本料と整備費用で、ディーラー・車検専門店・ガソリンスタンド・ユーザー車検で数万円の幅があります。
✅ 11月の改定前に確認しておきたいこと
✓ 自賠責保険証明書で、現在の保険期間の満了日（11月以降なら新料率）
✓ 任意保険の証券で、対人・対物・人身傷害・車両保険の補償内容と年間保険料
✓ 運転者限定・年齢条件が、いま実際に運転する人と合っているか
✓ 次回の車検時期と、見積もりを取る業者の候補
✓ 走行距離が少ないなら、走行距離区分やカーシェアの検討
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よくある質問（FAQ）
Q1自賠責保険の値上げはいつからですか？
A2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約からです。
契約日ではなく保険期間の開始日で判断されます。10月中に手続きしても、始期が11月以降なら新しい保険料になります。
Q2値上げ幅はどれくらいですか？
A全車種平均で6.2%、自家用乗用車の24か月契約は17,650円から18,560円（＋910円）です。
軽自動車は＋1,120円、原付は＋1,070円など、車種によって上げ幅は異なります。
Q3なぜ事故が減っているのに値上げされるのですか？
A過去の引き下げ原資だった滞留資金が減り、物価・賃金上昇で運営費用も増えているためです。
6.2%の内訳は、純保険料率＋1.9%、社費・代理店手数料＋4.3%とされています。
Q4自賠責保険料は保険会社によって違いますか？
A違いません。どの保険会社で契約しても同じ金額です。
離島や沖縄県は別の料率表が適用されるため、該当する人は契約先か損害保険料率算出機構の料率表で確認してください。
Q5車検を10月中に前倒しすれば旧料率で契約できますか？
A新しい保険期間の始期が10月31日までなら旧料率ですが、差額は910円程度のため無理に前倒しする必要はありません。
車検で更新する自賠責は現在の満了日から続くのが通常で、満了日が11月以降なら10月に車検を受けても新料率です。車検を大きく前倒しすると有効期間が短くなる場合もあります。
Q6任意保険も値上げされましたか？
A大手損保は2026年1月に3社が、東京海上日動は2026年10月から平均6.5%の引き上げを行うと報じられています。
修理費や部品価格の上昇、自然災害による車両保険の支払い増加が背景とされています。
Q7自賠責保険に未加入だとどうなりますか？
A1年以下の懲役または50万円以下の罰金、違反点数6点（免許停止）の対象になります。
事故を起こした場合は、被害者への賠償を自分で負担することになります。バイクや原付も対象なので、期限切れに注意してください。
Q8今後も値上げは続きますか？
A自賠責の基準料率は金融庁の審議会で毎年検証されるため、収支の状況次第で見直される可能性があります。
現時点で次回の改定は決まっていません。金融庁が公表する審議会の検証結果で最新情報を確認してください。
保険料の比較は、補償内容をそろえたうえで複数社の見積もりを並べるのが基本です。▶ まずは無料で一括見積もりする
結論｜自賠責保険の値上げで押さえておきたいこと
2026年11月1日始期の契約から平均6.2%値上げ
自家用乗用車の24か月契約は17,650円から18,560円（＋910円）、軽自動車は18,660円（＋1,120円）です。
新旧は「保険期間の開始日」で決まる
10月中に車検を受けても、新しい保険期間が11月以降に始まるなら新料率が適用されます。
理由は滞留資金の減少と運営費の上昇
6.2%の内訳は純保険料率＋1.9%と社費等＋4.3%で、滞留資金は3年で約2,000億円減りました。
節約の主戦場は任意保険と車検費用
自賠責は全国一律のため、補償を維持したまま任意保険の条件を見直すのが現実的です。
まとめ
✅ この記事のまとめ
✔ 自賠責の値上げ額は乗用車で2年910円と小さく、慌てて車検を前倒しする必要はありません。
✔ 任意保険は2025〜2026年に大手各社が引き上げており、家計への影響はこちらのほうが大きくなりがちです。
✔ 補償を削らず条件を見直す（運転者範囲・年齢条件・車両保険の型・割引）のが節約の基本です。
✔ 車検・自動車税・ガソリン代まで含めて、車の維持費全体で考えると見直し効果が見えやすくなります。
自賠責保険の値上げは避けられませんが、車にかかるお金の多くは自分で選び直せる部分です。まずは自賠責の満了日と任意保険の証券を手元に出し、次の更新までに複数社の見積もりを比べてみてください。
※この記事は2026年10月時点の情報（損害保険料率算出機構「自賠責保険基準料率表」2026年11月1日以降始期版、金融庁「第153回自動車損害賠償責任保険審議会」資料 2026年4月30日、各損害保険会社の自動車保険改定案内と2026年5月の報道など）をもとに作成しています。保険料は契約期間・地域・車種によって異なり、離島・沖縄県は別の料率が適用されます。本記事は特定の保険商品の勧誘を目的とするものではなく、補償内容や保険料は各社の約款・重要事項説明書で必ずご確認ください。
