火災保険は2026年10月1日から、損保ジャパンの個人向け契約で平均約3%の値上げが始まりました。ただし上がるのは10月1日以降に契約・更新する分からで、契約中の保険料は満期まで変わりません。MS&ADグループも2027年4月に約5%の引き上げを検討していると報じられており、次の満期までに「補償の中身」と「他社の保険料」を一度比べておくのが、無理なく保険料を抑える近道といえます。
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この記事でわかること
✓ 2026年10月の火災保険改定で「誰が・いつから・どれくらい」上がるのか
✓ 値上げだけではない改定内容（自己負担額・更新方法・付帯サービス）
✓ 2014年から5回続いた「参考純率」引き上げの正確な推移
✓ 自然災害・修理費高騰など値上げが続く理由
✓ 更新前にやる見直し5ステップと、削ってはいけない補償
結論・最新状況｜2026年10月の火災保険はこう変わった
2026年10月時点の火災保険をめぐる主な動きを、先に表にまとめます。
| 項目 | 内容 | 出典・時点 |
|---|---|---|
| 損保ジャパン（個人向け） | 2026年10月1日以降の始期契約から保険料を改定。個人向けは平均約3%、企業向けは平均約1.2%の引き上げ | 共同通信（2026年5月28日）、損保ジャパン「商品改定のご案内」 |
| 対象となる契約 | 10月1日以降に新規契約・更新する契約。契約中の保険料は満期まで据え置き | 損保ジャパン「商品改定のご案内」 |
| MS&ADグループ（三井住友海上・あいおいニッセイ同和） | 2027年4月に火災保険で約5%、自動車保険で約6%の引き上げを検討と報道 | 共同通信（2026年5月26日） |
| 参考純率（保険料の目安） | 直近の改定は2023年6月届出の全国平均+13.0%（各社は2024年10月から反映）。2026年9月末時点で新たな届出はなし | 損害保険料率算出機構 |
| 地震保険 | 火災保険とは別の制度。付帯率は70.8%（2025年度）で23年連続の増加 | 損害保険料率算出機構（2026年8月25日） |
ポイントは、今回の値上げが業界一斉の「料率改定」ではなく、各社が個別に行う商品改定だという点です。保険会社ごとに改定の時期も幅も異なるため、自分の契約先の更新案内を確認することが出発点になります。
2026年10月の改定で何が変わる？（損保ジャパンの例）
損保ジャパンは「THE すまいの保険」「THE 家財の保険」（個人用火災総合保険）について、2026年10月1日以降に保険期間が始まる契約から、保険料と補償内容・手続き方法を変更すると案内しています。保険料の改定幅は「契約内容や建物の建築年月、構造などによって異なる」とされており、平均約3%という数字はあくまで全体の平均です。
保険料は「将来の物価上昇」も織り込む設定に
今回の改定では、将来の物価上昇なども考慮した保険料設定に変更されたと説明されています。あわせて長期契約向けの割引率も見直され、「1年契約を毎年更新した場合の総額に比べ、長期契約の保険料が割安とならないケースも発生する」と明記されました。これまで「長期一括のほうが必ず得」といわれてきた常識が、少なくとも同社では当てはまらない場合が出てきたことになります。
保険料以外の主な変更点
| 変更点 | 内容 |
|---|---|
| 自己負担額の選択肢 | 0円・1万円・3万円・5万円・10万円に加えて「20万円」を追加（全損の場合は自己負担額が差し引かれない） |
| 更新の仕組み | 保険期間1年の契約は原則「安心更新サポート特約（自動継続型）」を自動セット。満期日の14日前に同等プランで自動継続。2〜5年契約は「手続型」で更新の都度手続きが必要 |
| Web更新手続き | 所定の条件を満たす契約者はPC・スマホで更新手続きが可能。特約の追加など補償の変更もできる |
| 付帯サービスの拡大 | 「すまいとくらしのアシスタントダイヤル」に電気設備のトラブル現場調査、ガラス・建具・網戸のトラブル応急サービスなどを追加（1サービスにつき年3回まで） |
| 建物・家財セット割引 | 建物と家財一式を同一契約で加入するだけで家財の保険料に割引が適用されるよう条件を緩和 |
案内には「上記以外にも各種改定を実施しており、補償が縮小している可能性がある」との注意書きもあります。更新案内が届いたら、保険料の増減だけでなく、補償の範囲や条件が変わっていないかも確認しておくと安心です。
他社についても、改定の有無や時期はそれぞれ異なります。火災保険の基本的な補償の考え方は、次の記事で整理しています。
▶ 【2026年版】火災保険の選び方｜賃貸・持ち家の補償内容と保険料相場
そもそもなぜ値上げが続くのか｜「参考純率」5回の引き上げ
火災保険の保険料は、各保険会社が損害保険料率算出機構の算出する「参考純率」を目安にして決めています。参考純率は、過去の保険金支払いの実績や災害リスクをもとに算出され、金融庁への届出を経て各社の保険料に反映されるのが一般的です。
この参考純率は、2014年から2023年までに5回引き上げられてきました。
| 届出時期 | 全国平均の改定率 | 各社の反映時期（目安） | 主な内容・背景 |
|---|---|---|---|
| 2014年6月 | +3.5% | 2015年10月〜 | 自然災害・水濡れ損害の増加。参考純率を適用できる期間を最長10年に |
| 2018年5月 | +5.5% | 2019年10月〜 | 2013年度の大雪、2015年度の台風、水濡れ損害の増加 |
| 2019年10月 | +4.9% | 2021年1月〜 | 2018年度の台風21号・西日本豪雨など。築浅住宅への割引を導入 |
| 2021年5月 | +10.9% | 2022年10月〜 | 2019年度の台風15号・19号など。適用期間を最長5年に短縮 |
| 2023年6月 | +13.0% | 2024年10月〜 | 自然災害・修理費高騰。水災料率を市区町村別に5区分へ細分化 |
5回の改定率を単純に掛け合わせると約1.44倍（計算値）になります。これが「火災保険は累計で4割以上上がった」といわれる根拠のひとつです。ただし参考純率はあくまで目安で、実際の保険料の改定率は保険会社・地域・建物の構造や築年数によって大きく異なります。2023年の改定でも、都道府県や構造によって+6%台から+23%台まで幅がありました。
契約期間は36年→10年→5年に短縮された
料率の引き上げと並ぶもうひとつの変化が、契約期間の短縮です。かつては最長36年の長期契約が可能でしたが、参考純率を適用できる期間が2015年10月から最長10年、2022年10月からは最長5年に短縮されました。気候変動で自然災害の長期的なリスク評価が難しくなったことが理由とされています。
| 時期 | 最長契約期間 |
|---|---|
| 2015年9月まで | 36年 |
| 2015年10月〜 | 10年 |
| 2022年10月〜 | 5年 |
契約期間が短くなると、更新のたびにその時点の保険料が適用されます。長期契約で値上げを先送りする方法が使えなくなった分、更新時の見直しの重要性が増しているといえます。
値上げの背景｜自然災害・修理費・住宅の老朽化
理由1：風水災による保険金の支払いが高止まり
最大の要因は、台風や豪雨による保険金の支払いが大きく膨らんでいることです。日本損害保険協会の集計では、2018年の台風21号で1兆678億円、2019年の台風19号で5,826億円、台風15号で4,656億円の保険金（火災・自動車など合計、見込み含む）が支払われています。
| 災害 | 支払保険金（合計・見込み含む） | うち火災保険など |
|---|---|---|
| 2018年 台風21号 | 1兆678億円 | 9,363億円（火災・新種） |
| 2019年 台風19号（東日本台風） | 5,826億円 | 5,181億円（火災・新種） |
| 2019年 台風15号（房総半島台風） | 4,656億円 | 4,398億円（火災・新種） |
| 2018年 台風24号 | 3,061億円 | 2,946億円（火災・新種） |
| 2024年 兵庫県を中心とする降ひょう | 約1,360億円 | 約519億円（火災保険） |
| 2025年 8月6日からの大雨 | 約678億円 | 約390億円（火災保険） |
出典：日本損害保険協会「過去の主な風水災等による保険金の支払い」「風水害等による支払保険金調査結果」（2026年3月31日現在）。千万円単位で四捨五入のため合計と内訳が一致しない場合があります。
2018〜2019年のような1兆円規模の災害がなくても、ひょう災や線状降水帯による大雨で数百億〜1,000億円超の支払いが毎年のように発生しています。2026年も熊本地震や8月の千葉豪雨が起きており、災害リスクが保険料に織り込まれ続ける構図は変わっていません。
▶ 【2026年最新】ゲリラ豪雨・線状降水帯への備え｜警戒レベルと水災補償を解説
理由2：建築費・修理費の高騰
損保ジャパンは今回の改定理由として「物価の上昇が著しく、建築費も年々上昇しており、事故の際に建物や家財を修理・再建・再取得するための費用も高くなる傾向にある」と説明しています。損害保険料率算出機構も、2023年の参考純率改定時に建設工事費の指標が上昇傾向にあることを背景のひとつに挙げました。同じ被害でも、直すための費用が上がれば保険金の支払額も増え、保険料に跳ね返る仕組みです。
理由3：住宅の老朽化と水災リスクの細分化
築年数の古い住宅は壊れやすく事故も起こりやすいため、2019年以降は築浅住宅に割引、築古住宅に割高な料率が適用される体系になっています。さらに2023年の改定では、全国一律だった水災の料率が市区町村ごとに5つの等地に分けられ、リスクの高い地域ほど保険料が高くなりました。「平均3%」といった数字の裏で、築年数や立地によって負担の差が広がっている点は押さえておきたいところです。
自分の保険料はいつ・どれくらい変わる？
値上げが反映されるのは、原則として「次の契約開始日」からです。2026年10月1日より前に始まった契約は、満期まで現在の保険料のままです。
| あなたの状況 | 影響の目安 |
|---|---|
| 2026年9月以前に契約・更新した | 満期まで保険料は変わらない。次の更新時に改定後の保険料が適用される |
| 2026年10月以降に満期を迎える（損保ジャパン） | 更新案内に改定後の保険料が記載される。平均約3%だが建物構造・築年数・地域で増減幅は異なる |
| 他社で契約している | 改定の有無・時期は会社ごとに異なる。MS&AD系は2027年4月に約5%の引き上げを検討と報道 |
| これから新規で加入する | 10月以降の始期契約は改定後の保険料。複数社の見積もりを比べやすいタイミング |
影響額をイメージするために、平均3%で単純計算した目安を挙げます。年間保険料が5万円なら約1,500円、8万円なら約2,400円の増加です。5年一括払いで30万円の契約なら約9,000円の違いになります。「毎月の家計を圧迫するほどではないが、更新のたびに積み重なる」のが火災保険の値上げの特徴で、だからこそ補償の中身を見直す機会として使うのが現実的です。
保険料を抑える見直し5ステップ
ステップ1：更新案内の「変更点」を読む
更新案内には、保険料だけでなく補償内容や特約の変更点が書かれています。自動継続型の契約では、何もしなければ同等プランで更新されるため、気づかないうちに保険料だけが上がっていることもあります。満期の2〜3か月前に届く案内を、保険料・補償範囲・自己負担額の3点で確認しましょう。
ステップ2：同じ条件で複数社を比較する
火災保険は会社ごとに料率や割引が異なるため、同じ補償内容でも保険料に差が出ることがあります。改定時期も会社ごとにずれているため、「今年は上がらない会社」が見つかる可能性もあります。比較するときは、建物の評価額・補償範囲・自己負担額をそろえて見積もりを取るのがコツです。一括見積もりサービスを使えば、1回の入力で複数社の見積もりを受け取れます。
比較の前に、現在の保険証券を手元に用意し、相見積もりで条件をそろえることが鉄則です。
見積もりが届いたら、保険料の安さだけでなく補償の内訳を確認し、納得してから切り替えを判断してください。
ステップ3：補償を取捨選択する（削りすぎに注意）
保険料を下げる効果が大きいのは補償の見直しですが、外して後悔しやすいのが水災補償です。ハザードマップで浸水想定区域や土砂災害警戒区域に該当するなら、水災補償は残すのが基本です。一方で、個人賠償責任特約が自動車保険や共済と重複していないか、家財の保険金額が実態より大きすぎないかは、削減の余地が見つかりやすいポイントです。
| 補償・特約 | 見直しの考え方 |
|---|---|
| 水災補償 | ハザードマップで低リスクと確認できる場合のみ検討。マンション高層階でも1階の共用部や駐車場は対象外になることがあるため慎重に |
| 家財の保険金額 | 家族構成に合った金額に調整。多すぎても保険金は実損までしか支払われない |
| 個人賠償責任特約 | 自動車保険・クレジットカード・共済などとの重複を確認し、1つに絞る |
| 破損・汚損 | 日常の「うっかり」事故の補償。自己負担額とのバランスで判断 |
▶ 【2026年最新】豪雨後の雨漏りは火災保険が使える？早期発見・応急処置・業者選びを解説
ステップ4：自己負担額を選ぶ
自己負担額（免責金額）を高く設定するほど保険料は下がります。損保ジャパンの改定で20万円の選択肢が加わったように、「小さな修理は貯蓄で対応し、大きな損害に備える」という使い方がしやすくなっています。ただし、台風で屋根が一部破損したときなど、自己負担額を下回る損害は保険金が出ないため、手元の貯蓄とのバランスで決めることが大切です。
ステップ5：契約期間と割引を確認する
これまでは「5年一括払いで長期割引を受ける」のが定番でしたが、損保ジャパンの案内にあるとおり、長期契約が割安にならないケースも出てきています。1年契約の総額と5年一括の総額を見積書で比べたうえで判断しましょう。また、耐火構造や省令準耐火建築物の割引、建物と家財をまとめることによるセット割引、Web手続きやクレジットカード払いの割引など、適用できる割引がないかも確認しておくと無駄がありません。
注意点｜値上げ対策で失敗しないために
保険料を抑えることばかりに目が向くと、本来の目的である「災害時の生活再建」が手薄になります。次の4点には特に注意してください。
水災補償を安易に外さない。線状降水帯による浸水被害は、これまで水害がなかった地域でも発生しています。保険料の差額と、浸水時に数百万円単位でかかる修理費を比べて判断しましょう。
地震保険は別の制度。地震・噴火・津波による損害は火災保険では補償されず、火災保険に付帯する地震保険が必要です。2025年度の付帯率は70.8%と過去最高を更新しており、2026年の熊本地震でも支払いが発生しています。
▶ 【2026年7月】熊本で震度7｜地震時の避難・余震への備え・地震保険を解説
次の値上げも視野に入れる。MS&ADグループが2027年4月の引き上げを検討していると報じられているように、改定は今後も各社で続く可能性があります。「上がる前に長期契約で固定する」方法は最長5年までしか使えないため、更新のたびに見直す習慣を持つほうが現実的です。
補償の縮小に気づかない。改定では保険料だけでなく補償内容が変わることがあります。損保ジャパンも「補償が縮小している可能性がある」と注意喚起しています。更新案内と重要事項説明書で、支払い条件が変わっていないかを確認してください。
火災保険の見直しとあわせて、備蓄や家具の固定など「保険で補えない部分」も点検しておくと安心です。
▶ 【2026年最新】防災の日に見直すチェックリスト9項目｜地震・豪雨・保険まで総点検
よくある質問（FAQ）
Q1. 契約中の火災保険も10月から値上がりしますか？
A. 原則として、契約中の保険料は満期まで変わりません。改定後の保険料が適用されるのは、2026年10月1日以降に始まる新規契約や更新契約からです。
Q2. 損保ジャパン以外の保険会社も値上げしますか？
A. 改定の有無や時期は会社ごとに異なります。MS&ADグループは2027年4月に約5%の引き上げを検討していると報じられていますが、正式な内容は各社の発表を確認してください。
Q3. 2026年10月に「過去最大」の値上げがあると聞きましたが本当ですか？
A. 損害保険料率算出機構による参考純率の新たな改定は、2026年9月末時点では届け出られていません。直近の参考純率改定は2023年6月届出の全国平均+13.0%で、各社は2024年10月から反映しています。2026年10月の改定は各社個別の商品改定で、損保ジャパンの個人向けは平均約3%です。
Q4. 火災保険はこれまでどのくらい上がったのですか？
A. 参考純率は2014年から2023年までに5回引き上げられ、改定率を単純に掛け合わせると約1.44倍（計算値）になります。ただし実際の保険料は地域・構造・築年数で差が大きく、人によって上がり方は異なります。
Q5. 長期契約（5年一括）にすれば値上げを避けられますか？
A. 契約期間中は保険料が固定されますが、最長5年までです。また損保ジャパンは今回の改定で長期契約向け割引を見直し、1年契約を毎年更新するより割安にならないケースもあると案内しています。見積書で総額を比べて判断してください。
Q6. 保険料を下げるには何から手をつければいいですか？
A. まず現在の保険証券で補償内容を把握し、同じ条件で複数社の見積もりを取ることをおすすめします。そのうえで、重複している特約の整理や自己負担額の設定を検討すると、補償を大きく削らずに保険料を抑えやすくなります。
Q7. 地震保険も値上がりしますか？
A. 地震保険は国と保険会社が共同運営する別の制度で、保険料は「基準料率」で決まります。火災保険の商品改定とは連動しません。最新の料率は損害保険料率算出機構や保険会社の案内でご確認ください。
結論｜2026年10月の火災保険値上げで押さえること
- 2026年10月1日以降の始期契約から、損保ジャパンの個人向け火災保険は平均約3%の値上げ。契約中の保険料は満期まで据え置き。
- 今回は業界一斉の料率改定ではなく各社個別の商品改定。参考純率の新たな届出は2026年9月末時点でない。
- 参考純率は2014〜2023年に5回引き上げられ、単純計算で約1.44倍。背景は風水災の保険金増加と修理費の高騰。
- MS&ADグループは2027年4月に約5%の引き上げを検討と報道。更新のたびに見直す習慣が現実的。
- 見直しは「更新案内の確認→複数社比較→補償の取捨選択→自己負担額→期間・割引」の順。水災補償と地震保険は安易に外さない。
まとめ
2026年10月の火災保険改定は、損保ジャパンの個人向けで平均約3%という、数字だけ見れば小幅なものです。しかし参考純率が10年で5回引き上げられ、契約期間も最長5年に短縮された今、更新のたびに保険料が見直される時代になっています。
大切なのは「安くすること」より「必要な補償を納得できる保険料で持ち続けること」です。更新案内が届いたら、保険料・補償範囲・自己負担額の3点を確認し、同じ条件で複数社を比べてみてください。比較の際は、見積もりの条件をそろえる相見積もりが鉄則です。
見積内容の内訳を確認し、補償が縮小していないか納得してから切り替えを決めましょう。
※この記事は2026年10月時点の情報をもとに作成しています。保険料の改定内容は保険会社・契約条件によって異なります。本記事は特定の保険商品の勧誘を目的としたものではありません。実際の補償内容や保険料は、各社の約款・重要事項説明書・見積書でご確認ください。
