結論： 火災保険は2019年以降で累計40%以上値上げされており、2026年10月にも追加値上げが予定されています。保険料を抑えるには、更新前に複数社比較と補償内容の見直しを行うことが重要です。
「火災保険が安くなる見込みはないのか…」
残念ながら、火災保険の値上げは今後も続く見込みです。
2019年5月以降、火災保険は4度の料率改定を受けており、商品や地域によっては累計40%以上の値上げに達しています。
さらに、契約期間も最長36年から段階的に短縮され、現在は5年が最長となっており、更新のたびに保険料が上昇する仕組みになっています。
2026年10月には過去最大の値上げが見込まれており、「保険料が地域や条件によっては10年前の2倍近くになる」ケースも珍しくありません。
この記事では、なぜ火災保険が値上げし続けるのか、値上げの背景、保険料を抑える見直し・乗り換え術まで徹底解説します。
【衝撃】火災保険の値上げ推移｜2019年以降で40%以上
2019年5月から4度の料率改定
火災保険の値上げは、2019年5月の第1次改定から始まりました。
【料率改定の推移】
| 改定時期 | 値上げ幅 | 主な背景 |
|---|---|---|
| 2019年5月 | 約5〜8% | 自然災害増加 |
| 2021年1月 | 約3〜5% | 支払保険金増加 |
| 2022年10月 | 約10〜15% | 大型災害・資材高騰 |
| 2024年10月 | 約10〜15% | 修理費上昇 |
| 2026年10月予定 | 約10〜15% | 異常危険準備金など |
→ 累計：商品や地域によっては累計40%以上の値上げ
10年前の2倍以上になることも
複数の改定を受けた結果、保険料が地域や条件によっては10年前の2倍以上になるケースが多発しています。
【具体例】
・2016年の保険料：月5,000円 → 月10,000円以上（2倍）
・2016年の保険料：月8,000円 → 月15,000円以上（約2倍弱）
契約期間の短縮｜最長36年→10年→5年へ段階的に短縮
最長契約期間の推移
料率改定に加えて、もう1つの大きな変化は契約期間の短縮です。
【最長契約期間の推移】
| 時期 | 最長契約期間 |
|---|---|
| 2021年まで | 36年 |
| 2022年10月〜 | 10年 |
| 2024年10月〜 | 5年 |
契約期間が短くなると保険料が上昇
契約期間が短いほど、保険会社のリスク負担が大きくなるため、保険料が高くなります。
【保険料比較】
・5年一括払い：月5,000円 × 60ヶ月 = 30万円
・36年一括払い：月3,000円 × 432ヶ月 = 129.6万円
・→ 36年契約の方が長期で見ると安い
【現在の仕組み】
最長5年で契約が区切られるため、5年ごとに更新のたびに保険料が上昇します。
なぜ火災保険は値上げし続けるのか？｜4つの理由
理由1：自然災害の増加と支払保険金の膨張
火災保険の値上げの最大の理由は、自然災害が急増し、支払保険金が膨らんでいることです。
【自然災害による火災保険の支払保険金推移】
| 期間・年度 | 主な災害 | 支払保険金額 | 状況 |
|---|---|---|---|
| 2011〜2017年 | 台風・豪雨・地震など | 200億円〜4,000億円/年 | 比較的安定した支払い水準 |
| 2018年 | 台風21号・24号、西日本豪雨 | 1兆5,695億円 | 過去最大級の自然災害で急増 |
| 2019年 | 台風15号・19号 | 1.7兆円超 | 2年連続で異例の高水準 |
| 2023年 | 台風第2号・豪雨災害 | 約254億7,779万円 | 大型災害は減少したが被害は継続 |
| 2024年度 | 台風・雹（ひょう）被害 | 1,360億円超 | 雹被害を中心に保険金支払いが増加 |
【近年の主な自然災害と火災保険料上昇の背景】
| 年 | 主な自然災害 | 影響 |
|---|---|---|
| 2018年 | 台風21号、台風24号、西日本豪雨 | 住宅損壊や浸水被害が全国で発生し、保険金支払いが急増 |
| 2019年 | 台風15号、台風19号 | 関東・東日本を中心に大規模な住宅被害が発生 |
| 2023年 | 台風第2号、各地の豪雨災害 | 浸水・土砂災害による保険金支払いが増加 |
| 2024年 | 台風被害、雹（ひょう）被害 | 屋根や外壁、自動車などの損害が増加し保険金支払いが拡大 |
理由2：物価上昇に伴う修理費・部品費の高騰
自然災害の増加に加えて、修理費や部品費の上昇も値上げの要因です。
【物価上昇の影響】
・建築資材の価格上昇
・職人の人手不足による工賃上昇
・鋼材・木材などの輸入価格上昇
・自動車保険も6〜7.5%の値上げ（修理費高騰が理由）
理由3：異常危険準備金引当率の引き上げ
2025年7月以降、金融庁が「異常危険準備金引当率」を引き上げました。
【仕組み】
・大規模災害に備えるため、保険会社が積み立てる準備金を増やす制度
・準備金を増やす必要があるため、保険会社は保険料を引き上げざるを得ない
理由4：保険会社の経営悪化
支払保険金 > 収入保険料という逆ザヤ状態が続いており、保険会社の経営が悪化しています。
【収支状況】
・損害保険会社の火災保険は「赤字経営」が常態化
・値上げによる経営改善が急務
・このため、料率改定が続く
【予測】2026年10月の値上げ｜過去最大の引き上げ見込み
2026年10月の改定で10〜15%の値上げ見込み
損害保険料率算出機構は、2026年10月の料率改定を予定しており、10〜15%の値上げが見込まれています。
【試算】
・現在の月額保険料：5,000円
・10月改定後：5,500〜5,750円（+500円〜750円）
・年間負担増：6,000円〜9,000円
累計でさらに60%以上の値上げ見込み
2026年10月の改定後の累計値上げ率は、2019年5月比で約60%以上になると予想されます。
【将来の保険料】
・2019年5月：月3,000円
・2026年10月改定後：月4,800〜5,000円
・→ 約7年で月額が1.6〜1.7倍に
火災保険の保険料を抑える3つの対策
| 節約方法 | 期待節約額 | 難易度 |
|---|---|---|
| 一括見積比較 | 年間1万円以上 | 低 |
| 不要補償削除 | 年間6,000〜1.2万円 | 中 |
| 割引制度活用 | 年間8,000円以上 | 低 |
対策1：インズウェブで複数社の一括見積もりを取得
同じ補償内容でも、保険会社によって保険料は大きく異なります。
【インズウェブの火災保険一括見積のメリット】
・入力は1回だけで、複数社の見積もりを一括比較
・平均節約額：年間10,000円以上
・無料で利用可能
・最短でその日に見積結果を確認
【見積もり対象となる主な保険会社】
・損保ジャパン
・三井住友海上
・あいおいニッセイ同和損保
・東京海上日動
・SBI損保
・セゾン自動車火災
・など、全国約10社
不要な補償を削ることで年間3,000〜5,000円節約
火災保険の補償内容を見直すことで、さらに保険料を削減できます。
【不要な補償の例】
| 補償 | 不要になりやすいケース |
|---|---|
| 水災補償 | 高台・浸水リスク低 |
| 家財保険 | 家財少ない |
| 個人賠償特約 | 他契約で加入済み |
| 破損汚損補償 | 自己負担許容 |
【節約額の試算】
・全補償加入時：月5,000円
・不要な補償を削った場合：月4,000〜4,500円
・年間節約額：6,000〜12,000円
対策2：割引制度を活用する
火災保険には様々な割引制度があります。
【主な割引制度】
・耐火建築物割引：コンクリート造など耐火性が高い場合、最大15%割引
・省令準耐火建築物割引：基準を満たす建築物で最大10%割引
・築年数割引：築20年以内で割引
・長期契約割引：複数年契約で割引
・保険料支払方法割引：クレジットカード払いで割引
【活用例】
・基本保険料：月5,000円
・耐火割引15%：月4,250円
・支払方法割引：さらに割引
・年間節約額：8,000円以上
対策3：満期のタイミングで乗り換えを検討
保険の満期は見直しの絶好のタイミングです。
【乗り換えのメリット】
・同じ補償でより安い保険会社に変更可能
・不要な補償を削除できる
・割引制度を活用できる
・補償の空白期間がない
【乗り換えのステップ】
1. インズウェブで複数社の見積もりを取得
2. 補償内容を見直し
3. 割引制度を確認
4. 満期日に合わせて新しい保険に申し込み
【参考】火災保険の保険料相場（2026年5月時点）
木造一戸建て
【5年一括払いの相場】
・火災補償のみ：3万〜4万円
・火災+風災・水災（基本補償）：5万〜8万円
・全補償加入：8万〜12万円
マンション（分譲）
【5年一括払いの相場】
・火災補償のみ：1万5,000〜2万円
・火災+風災・水災（基本補償）：2万〜3万円
・全補償加入：3万〜4万円
賃貸住宅
【5年一括払いの相場】
・家財保険（火災+風災・水災）：1万〜2万円
・個人賠償特約：月500円程度
よくある質問（FAQ）
Q1. 火災保険は必須？
A. 住宅ローン契約時は必須です。ただし、賃貸住宅の場合は大家・管理会社で指定される場合もあります。
Q2. 地震保険は必要？
A. 地震のリスクが高い地域、築年数が古い建物、高額な資産がある場合は加入をおすすめします。付帯率は全国平均で約70%です。
Q3. 契約期間は長い方がいい？
A. はい、最長5年の契約が最もお得です。現在の最長契約期間は5年のため、5年で更新すれば長期割引を受けられます。
Q4. 中途で解約してもいい？
A. 解約返戻金が受け取れますが、手数料がかかる場合もあります。満期時の乗り換えの方が得策です。
Q5. 現在の契約は値上げの対象？
A. いいえ、現在の契約は据え置きです。値上げは更新のタイミングで反映されます。
Q6. 保険料を安くするコツは？
A. ①複数社の見積もりを比較、②不要な補償を削除、③割引制度を活用の3つです。インズウェブで一括見積もりを取得することをおすすめします。
Q7. 団体割引はある？
A. はい、勤務先の団体割引や共済組合の割引がある場合があります。確認してみてください。
Q8. クレジットカード払いで割引？
A. 支払方法割引があります。クレジットカード払いで約1%程度の割引を受けられる保険会社もあります。
Q9. 見積もりは無料？
A. はい、インズウェブの火災保険一括見積は完全無料です。見積もり後の営業電話も少ないと評判です。
Q10. 今から見直すべき？
A. はい、2026年10月の値上げ前に見直しを完了することをおすすめします。インズウェブで今すぐ見積もりを取得してください。
まとめ｜火災保険の値上げへの対策
【火災保険値上げの現状】
値上げ推移：
・2019年5月以降：4度の料率改定
・累計値上げ率：40%以上
・保険料が10年前の2倍以上になるケースも
契約期間の短縮：
・2021年まで：最長36年
・2022年10月以降：最長10年
・2024年10月以降：最長5年
→ 更新のたびに保険料が上昇
値上げの理由：
1. 自然災害の増加（台風、豪雨など）
2. 支払保険金の膨張（数兆円単位）
3. 修理費・部品費の物価上昇
4. 異常危険準備金引当率の引き上げ
2026年10月の見込み：
・10〜15%の値上げ見込み
・累計で約60%以上の値上げ
・早めの見直しが必須
保険料を抑える3つの対策：
1. インズウェブで複数社の一括見積もり（年間10,000円以上節約）
2. 不要な補償を削除（年間3,000〜5,000円節約）
3. 割引制度を活用（年間8,000円以上節約）
【最後に】
火災保険の値上げは今後も続く見込みです。
現在、火災保険に加入している方は、2026年10月の値上げ前に見直しを完了することを強くおすすめします。
同じ補償でも、保険会社によって保険料は大きく異なります。インズウェブの火災保険一括見積で複数社を比較すれば、年間10,000円以上の節約も可能です。
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※この記事は2026年5月時点の情報をもとに作成しています。最新情報は損害保険料率算出機構や各保険会社の公式サイトでご確認ください。
