横浜市の太陽光・蓄電池 補助金【2026年度（令和8年度）】
最終更新: 2026-06-18
結論
神奈川県横浜市で太陽光発電・家庭用蓄電池に使える補助金として、国の制度と横浜市独自の制度があります（2026年度（令和8年度）時点の実績・参考）。 上限額・対象設備・申請期間・予算状況は制度や年度により変わるため、金額は断定できません。 下表に概要を、ページ末尾に公式の確認先をまとめています。最新・正確な情報は各公式窓口でご確認ください。
補助金の概要
| 制度 | 対象 | 上限額 | 期間 | 受付 |
|---|---|---|---|---|
| 国（国）DR家庭用蓄電池事業（SII） | 家庭用蓄電池 | 最大60万円規模（容量により・公式で要確認） | 公募2026年3月24日〜（2026年5月29日に予算到達で終了） | 受付終了2026年5月29日に予算到達で公募終了（次年度以降の再公募は公式でご確認ください）受付終了日：2026-05-29最終確認：2026-08-02 |
| 自治体（神奈川県）住宅用太陽光・蓄電池導入補助 | 太陽光・家庭用蓄電池 | 太陽光7万円/kW・蓄電池15万円/台（令和8年度・公式で要確認） | 令和8年5月11日〜 第1期（先着・予算到達で終了） | 受付中（要確認）公式で最新の受付状況をご確認ください |
| 自治体（横浜市）横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（YGrEP） | 太陽光・蓄電池（組み合わせ条件あり）。設置後申請は不可（着工前の事前申請が必須）。還元はキャッシュレスポイント等 | 金額は市公式で要確認（キャッシュレスポイント等で還元） | 参加導入支援申請 2026年6月15日〜12月25日／設置完了申請 2026年6月16日〜2027年1月22日 | 受付中着工前の事前申請が必須（設置後申請は不可）。予算到達で早期終了受付終了日：2026-12-25 |
金額・期間・予算状況は変更されることがあります。申請前に必ず各自治体・公式窓口の最新情報をご確認ください。
国の制度との併用
併用できる場合があります。国の制度・神奈川県の県補助・横浜市『YGrEP』を併用できる場合があります。YGrEPは令和8年度事業を2026年6月15日に開始しています（申請期間は本ページの表をご参照ください）。金額等は市公式で最新をご確認ください。
申請の流れ
- 1対象設備・条件と最新の受付状況を確認（国・都道府県・市区町村の公式ページ）
- 2見積もりを取得（本サイトから依頼可）
- 3工事前に交付申請（着工前申請が条件のことが多い。国のDR補助はアグリゲーター・小売電気事業者経由で申請）
- 4設置後、実績報告して補助金を受領
よくある質問
横浜市の令和8年度の補助金はいつから申請できますか？
横浜市『YGrEP』の令和8年度事業は2026年6月15日に開始しています。参加導入支援申請は2026年12月25日まで、設置完了申請は2027年1月22日まで（着工前の事前申請が必須）。金額等の最新は市公式でご確認ください。
国と自治体の補助は併用できますか？
併用できる場合があります。条件・上限が制度ごとに異なるため、申請前に各窓口でご確認ください。
予算がなくなると締め切られますか？
予算上限に達した時点で受付終了となる制度が一般的です。とくに国のDR補助は早期終了が見込まれるため、早めの検討がおすすめです。
補助金・容量（kWh）・DRなど用語の意味は、用語集でまとめて確認できます。
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