子どもが生まれたら考える保険｜学資保険は本当に必要？

「赤ちゃんが生まれたら、どんな保険に入ればいいの？」「学資保険は必須って聞いたけど本当？」出産を機に、多くの方が保険について考え始めます。しかし、何も考えずに勧められるまま加入すると、月数万円の保険料負担が家計を圧迫することになりかねません。

この記事では、子どもが生まれた時に本当に必要な保険、そして「入るべき」と言われがちな学資保険の真実について、ファイナンシャルプランナーの視点から徹底解説します。教育資金の準備方法も含めて、後悔しない選択をするための情報をお届けします。

子ども誕生時の保険優先順位まとめ

子どもが生まれたら見直すべき保険

まず、子どもの誕生によって必要になる保険、見直すべき保険を整理しましょう。

優先順位1位：親の死亡保障の増額

これが最優先です。子どもが生まれたことで、親（特に世帯主）に万が一のことがあった場合、遺族が必要とするお金が大幅に増えます。

なぜ必要か：子どもの教育費、生活費が長期間必要になるためです。大学卒業まで約20年間、毎月の生活費に加えて教育費がかかります。

いくら必要か：子どもが0歳の時点で、一般的に2,000万円〜3,000万円程度の死亡保障が必要と言われています。ただし、以下の要素で変わります。

・配偶者が働いているか（専業主婦/主夫か、共働きか）
・現在の貯蓄額
・住宅ローンの有無（団体信用生命保険でカバーされるか）
・遺族年金の受給額

おすすめの保険：掛け捨て型の「収入保障保険」または「定期保険」が、コストパフォーマンスが高いです。

収入保障保険は、死亡後に毎月一定額（例：月15万円）が遺族に支払われるタイプ。子どもの成長とともに必要保障額は減っていくため、合理的です。月3,000円〜5,000円程度で、十分な保障が得られます。

優先順位2位：医療費への備え（貯蓄優先）

子どもの医療費については、まず公的制度を理解することが重要です。

子ども医療費助成制度：多くの自治体で、中学卒業まで（自治体によっては高校卒業まで）、子どもの医療費が無料または一部負担で済みます。入院・通院ともに対象です。

つまり、子どもが小さいうちは、医療保険に入らなくても医療費の心配はほとんどありません。

備えるべきケース：
・高額な先進医療が必要になった場合（ただし確率は低い）
・親の付き添い入院で収入が減る場合の生活費

これらは、医療保険よりも、貯蓄で備える方が合理的です。月5,000円の医療保険に入るより、その分を貯金した方が、結果的に多くのお金が手元に残ります。

優先順位3位：親の医療保険の見直し

子どもが生まれると、親が病気やケガで働けなくなった場合の影響が大きくなります。ただし、会社員の場合は「傷病手当金」があり、最長1年6ヶ月間、給料の約3分の2が支給されます。

医療保険に入る場合は、入院日額5,000円程度の最低限の保障で十分です。高額療養費制度により、医療費の自己負担には上限があるためです。

学資保険は本当に必要？

「子どもが生まれたら学資保険」というイメージが強いですが、実は学資保険にはデメリットも多く、必ずしも最適な選択ではありません。

学資保険とは

学資保険は、子どもの教育資金を準備するための貯蓄型保険です。毎月保険料を払い続け、子どもが18歳になった時などに満期保険金を受け取ります。

主な特徴：
・契約者（親）が死亡した場合、以後の保険料払込が免除され、満期金は予定通り受け取れる
・元本保証がある（ただし途中解約すると元本割れ）
・満期時に払込総額より多く受け取れる（ただし増額はわずか）

学資保険のメリット

1. 強制的に貯蓄できる：毎月自動で引き落とされるため、「つい使ってしまう」ことがありません。貯金が苦手な人には向いています。

2. 親の死亡保障がついている：親が死亡した場合でも、教育資金は確保できます。これが学資保険の最大のメリットです。

3. 元本保証：満期まで続けれ ば、元本割れしません（途中解約は元本割れします）。

学資保険のデメリット

1. 返戻率が低い：2026年現在、多くの学資保険の返戻率は102%〜105%程度。18年間で5%しか増えないということです。年利換算すると約0.3%以下で、銀行預金とほとんど変わりません。

例：月1万円を18年間（総額216万円）払って、満期時に受け取れるのは220万円程度。増えるのはわずか4万円です。

2. インフレに弱い：18年後、物価が上がっていれば、受け取った満期金の実質的な価値は目減りします。

3. 途中解約すると元本割れ：家計が苦しくなって途中で解約すると、払い込んだ金額より少ない金額しか戻ってきません。特に加入後数年での解約は、大きく損をします。

4. 資金拘束される：18年間、そのお金を他の用途に使えません。緊急でお金が必要になっても、簡単には引き出せません。

5. 保険会社の倒産リスク：可能性は低いですが、保険会社が倒産した場合、満期金が減額される可能性があります。

学資保険が向いている人

・貯金が苦手で、強制的に貯める仕組みが必要
・元本保証でないと不安（投資リスクを取りたくない）
・生命保険に未加入で、死亡保障も同時に準備したい
・他に貯蓄・投資をしており、学資保険は教育資金の一部として位置づける

学資保険が向いていない人

・すでに十分な死亡保障（生命保険）に加入している
・貯蓄習慣があり、自分で積み立てられる
・より高い利回りを求めたい
・途中で解約する可能性がある（転職、住宅購入など、支出が増える予定がある）

学資保険の代替案

学資保険以外にも、教育資金を準備する方法はあります。むしろ、こちらの方が効率的なケースが多いです。

代替案1：つみたてNISA

おすすめ度：★★★★★

つみたてNISAは、年間40万円まで（2024年以降は新NISA制度で年間120万円まで）投資でき、運用益が非課税になる制度です。

メリット：
・学資保険より高い利回りが期待できる（年利3%〜5%程度を狙える）
・運用益が非課税
・いつでも引き出せる（途中で必要になっても大丈夫）
・18年後の受取額が学資保険より大きくなる可能性が高い

デメリット：
・元本保証ではない（投資なので、元本割れのリスクがある）
・自分で管理・継続する必要がある（強制力がない）

試算例：月1万円を18年間、年利4%で運用した場合
投資総額：216万円
18年後の評価額：約310万円
増額：約94万円

学資保険（増額4万円）と比べると、90万円も差がつきます。

リスク対策：全世界株式や米国株式のインデックスファンドに長期投資すれば、リスクは分散され、18年という長期では元本割れの可能性は低くなります。

代替案2：児童手当の全額貯蓄

おすすめ度：★★★★☆

児童手当を全額貯蓄（または投資）すれば、かなりの教育資金が貯まります。

児童手当の支給額（2026年現在）：
・0〜3歳未満：月15,000円
・3歳〜小学生：月10,000円（第3子以降は15,000円）
・中学生：月10,000円

0歳から中学卒業まで全額貯蓄した場合、約198万円貯まります。これを銀行預金で貯めておくだけでも、大学入学金などには十分です。

さらに、これをつみたてNISAで年利4%で運用すれば、約240万円になります。

代替案3：掛け捨て生命保険+銀行預金

おすすめ度：★★★☆☆

学資保険の「親の死亡保障」機能だけを取り出し、貯蓄は別で行う方法です。

方法：
1. 掛け捨て型の収入保障保険または定期保険に加入（月3,000円〜5,000円程度）
2. 学資保険に払うはずだった保険料との差額を、銀行預金や投資で積み立てる

例：
学資保険：月15,000円
収入保障保険：月4,000円
差額の月11,000円を銀行預金または投資

この方法なら、親に万が一のことがあっても、収入保障保険で遺族は生活でき、教育資金も確保できます。さらに、貯蓄部分はいつでも引き出せるため、柔軟性が高いです。

代替案4：ジュニアNISA（2023年で終了）

※ジュニアNISAは2023年末で新規受付が終了しましたが、既に加入している方は18歳まで非課税運用が継続できます。参考情報として記載します。

学資保険とつみたてNISAの比較

教育費はいくら必要？

教育資金の準備を考える前に、実際にいくら必要なのかを知っておきましょう。

幼稚園から大学までの教育費

文部科学省の調査によると、子ども一人あたりの教育費は以下の通りです。

すべて公立の場合：
・幼稚園（3年間）：約50万円
・小学校（6年間）：約190万円
・中学校（3年間）：約145万円
・高校（3年間）：約135万円
・大学（4年間）：約500万円（国立）、約700万円（私立文系）、約800万円（私立理系）
合計：約1,020万円〜1,320万円

すべて私立の場合：
・幼稚園（3年間）：約95万円
・小学校（6年間）：約960万円
・中学校（3年間）：約430万円
・高校（3年間）：約315万円
・大学（4年間）：約700万円〜800万円
合計：約2,500万円〜2,600万円

一度に必要になる金額

重要なのは、「一度にまとまったお金が必要になるタイミング」です。

大学入学時：入学金、前期授業料、教材費、一人暮らしの準備費用などで、一度に100万円〜200万円必要です。

幼稚園〜高校までは、毎月の収入から払えるケースが多いですが、大学入学時だけは、まとまったお金が必要です。つまり、最低でも200万円程度は貯めておくことが目標になります。

教育費の目安（1人あたり）

おすすめの教育資金準備プラン

それでは、具体的な教育資金準備プランを提案します。

プラン1：バランス型（おすすめ）

対象：投資に抵抗がないが、すべてをリスクにさらしたくない人

方法：
1. 児童手当を全額つみたてNISAで運用（インデックスファンド）
2. 毎月1万円を銀行預金で積み立て
3. 親の死亡保障として収入保障保険に加入（月4,000円程度）

18年後の想定資金：
・つみたてNISA：約240万円（児童手当を年利4%で運用）
・銀行預金：216万円
合計：約456万円

大学費用としては十分です。万が一、投資部分が元本割れしても、銀行預金部分があるので安心です。

プラン2：安全重視型

対象：投資はリスクが怖い、元本保証が絶対条件の人

方法：
1. 児童手当を全額銀行預金
2. 毎月1.5万円を銀行預金で積み立て
3. 親の死亡保障として収入保障保険に加入（月4,000円程度）

18年後の資金：
・児童手当の貯蓄：約198万円
・銀行預金：324万円
合計：約522万円

すべて元本保証で、確実に貯まります。ただし、インフレには弱いです。

プラン3：積極運用型

対象：投資に理解があり、高い利回りを狙いたい人

方法：
1. 児童手当を全額つみたてNISAで運用
2. 毎月2万円をつみたてNISAで運用
3. 親の死亡保障として収入保障保険に加入（月4,000円程度）

18年後の想定資金（年利5%の場合）：
約700万円〜800万円

私立大学でも十分対応できる金額です。ただし、市場の変動リスクがあるため、15年目以降は徐々に安全資産に移すなどの調整が必要です。

子どもの保険で本当に必要なもの

子ども本人の医療保険は不要

前述の通り、子ども医療費助成制度があるため、子ども本人の医療保険は基本的に不要です。月2,000円〜3,000円の保険料を払うより、貯金した方が合理的です。

個人賠償責任保険は必須

子どもが他人にケガをさせたり、物を壊したりした場合に備える保険です。自転車事故などで高額賠償（数千万円）を求められるケースもあります。

火災保険や自動車保険の特約として、月100円〜200円程度で加入できます。これは必ず入っておきましょう。

まとめ：子どもの誕生で優先すべき保険

子どもが生まれた時に考えるべき保険の優先順位をまとめます。

絶対に必要：
1. 親の死亡保障の増額（収入保障保険または定期保険）
2. 個人賠償責任保険

検討する価値あり：
3. 親の医療保険の見直し（入院日額5,000円程度の最低限）

基本的に不要：
4. 子ども本人の医療保険
5. 学資保険（代替手段の方が効率的）

教育資金の準備：
・学資保険より、つみたてNISA+銀行預金の組み合わせがおすすめ
・児童手当を全額貯蓄・運用するだけでも、200万円以上貯まる
・18年後に最低200万円あれば、大学入学時の資金は確保できる

「子どもが生まれたら学資保険」という固定観念にとらわれず、自分の家庭に合った方法で教育資金を準備しましょう。保険は「万が一」に備えるもの。教育資金は「確実に必要になる」お金です。確実に必要になるお金は、保険ではなく、貯蓄や投資で計画的に準備する方が合理的です。

最も大切なのは、親に万が一のことがあっても、子どもが経済的に困らないよう、十分な死亡保障を確保すること。そして、元気に働いている間に、コツコツと教育資金を貯めていくことです。この記事を参考に、あなたの家庭に最適な選択をしてください。