親の介護が始まったら｜仕事と両立する方法と使える制度【2026年最新】

「親の介護が必要になったけど、仕事はどうすればいい？」「介護のために仕事を辞めるしかない？」突然の親の介護で悩んでいる方は少なくありません。実際、55〜59歳の雇用労働者の10人に1人以上が介護に直面しています。

しかし、介護のために仕事を辞める「介護離職」は、収入が途絶えるだけでなく、将来の年金額も減ってしまうため、できるだけ避けたいところです。この記事では、親の介護と仕事を両立するための方法と、使える制度を2026年最新情報で徹底解説します。

親の介護と仕事の両立は可能？

介護離職の現状

総務省「令和4年就業構造基本調査」によると、55〜59歳の雇用労働者の10人に1人以上が介護に直面しています。

介護を理由に離職する人は年間約10万人。しかし、実は介護と仕事の両立は可能です。適切な制度とサービスを使えば、仕事を続けながら親の介護ができます。

介護離職のリスク

・収入が途絶え、生活が困窮
・将来の年金額が減少
・社会とのつながりが失われ、孤立
・介護疲れ、介護うつのリスク増加
・介護が終わった後の再就職が困難

介護離職は、本人にとっても家族にとっても、良い結果をもたらさないことが多いのです。

仕事と介護の両立に使える制度

2025年4月に育児・介護休業法が改正され、介護離職防止のための制度がさらに強化されました。ここでは、仕事と介護を両立するために使える主な制度を紹介します。

1. 介護休業（長期の休み）

概要：要介護状態の家族を介護するため、最大93日間休業できる制度

取得できる期間：
・対象家族1人につき、通算93日まで
・3回まで分割取得可能

対象者：
・男女問わずすべての労働者（日雇いを除く）
・2025年4月から、入社6ヶ月未満の労働者を労使協定で除外できなくなった

対象家族：
・配偶者（事実婚を含む）
・父母、子
・配偶者の父母
・祖父母、兄弟姉妹、孫（同居・扶養している場合）

給付金：
介護休業給付金として、休業前賃金の約67%相当が雇用保険から支給される

申請方法：
休業開始の2週間前までに書面で申請

使い方のポイント：
介護休業は「介護体制を整える」ための準備期間として使うのが基本です。この93日間で、介護サービスの選定、ケアマネージャーとの調整、介護施設の見学など、長期的な介護体制を構築します。

2. 介護休暇（短期の休み）

概要：通院の付き添いや介護サービスの手続きなど、短期的な対応のために取得できる休暇

取得できる日数：
・対象家族が1人の場合：年5日
・対象家族が2人以上の場合：年10日

取得単位：
・1日単位
・時間単位（2021年1月から）

対象者：
・男女問わずすべての労働者（日雇いを除く）
・2025年4月から、入社6ヶ月未満の労働者も対象に

給付金：
なし（原則無給、ただし会社によっては有給の場合も）

申請方法：
当日に口頭でも申請可能

使い方のポイント：
突発的な対応に便利。「親が急に体調を崩して病院に付き添う」「ケアマネージャーとの打ち合わせ」「介護サービスの契約手続き」など、短時間の用事に使えます。

3. 短時間勤務制度

概要：所定労働時間を短縮できる制度

内容：
以下のいずれか1つ以上を会社が選択して導入
・短時間勤務制度
・フレックスタイム制度
・時差出勤制度
・介護費用の助成措置

対象者：
要介護状態の家族を介護する労働者

期間：
利用開始から3年以上

使い方のポイント：
毎日の介護に対応しやすくなります。例えば、「朝は親の朝食介助をして、遅めの出勤」「夕方早めに退社して、夕食介助」などが可能になります。

4. 所定外労働の制限（残業免除）

概要：所定労働時間を超える残業を免除してもらえる制度

対象者：
要介護状態の家族を介護する労働者
※要介護認定を受けていなくても、「常時介護が必要な状態」であれば対象になります。

期間：
制限なし（必要な期間）

使い方のポイント：
「残業があると介護に間に合わない」という場合に有効。定時で帰宅できるため、夕方の介護に対応できます。

5. 時間外労働の制限

概要：1ヶ月24時間、1年150時間を超える時間外労働を制限できる制度

対象者：
要介護状態の家族を介護する労働者

申請方法：
1ヶ月前までに申請

6. 深夜業の制限

概要：午後10時〜午前5時の深夜労働を制限できる制度

対象者：
要介護状態の家族を介護する労働者

申請方法：
1ヶ月前までに申請

介護休業給付金とは

介護休業を取得した場合、雇用保険から「介護休業給付金」が支給されます。

給付額

賃金の約67%

計算式：休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%

例：
月給30万円の場合
→ 賃金日額：30万円 ÷ 30日 = 1万円
→ 1ヶ月（30日）の給付金：1万円 × 30日 × 67% = 約20万1,000円

受給条件

・雇用保険に加入している
・介護休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上ある
・介護休業期間中、賃金が休業開始時の80%未満である

申請方法

1. 介護休業終了後、会社を通じてハローワークに申請
2. 必要書類：介護休業給付金支給申請書、雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書、賃金台帳、出勤簿など

注意点

・給付金は非課税
・93日間を3回に分割した場合、それぞれの期間ごとに申請
・介護休業給付金の支給期間中は、健康保険料・厚生年金保険料の支払いは継続

介護保険サービスを活用する

仕事と介護を両立するには、介護保険サービスの活用が不可欠です。「自分で全部やろう」と思わず、プロの力を借りましょう。

介護保険サービスとは

40歳以上の人が加入する「介護保険」から、介護が必要な人に提供されるサービスです。

対象者：
・65歳以上で要介護認定を受けた人
・40〜64歳で特定疾病により要介護認定を受けた人

主な介護保険サービス

訪問サービス：
・訪問介護（ホームヘルパー）
・訪問看護
・訪問入浴

通所サービス：
・デイサービス（日帰り介護）
・デイケア（日帰りリハビリ）

短期入所サービス：
・ショートステイ（短期間の施設入所）

施設サービス：
・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・介護療養型医療施設

利用の流れ

1. 要介護認定の申請（市区町村の窓口）
2. 認定調査（訪問調査）
3. 要介護度の決定（要支援1〜2、要介護1〜5）
4. ケアマネージャーの選定
5. ケアプランの作成
6. サービス利用開始

自己負担額

原則、サービス費用の1割（所得により2〜3割）

仕事と介護を両立するコツ

1. 早めに会社に相談する

介護が始まったら、できるだけ早く上司や人事部に相談しましょう。黙って無理を続けると、仕事にも介護にも支障が出ます。

会社には、介護休業・介護休暇を提供する義務があります。遠慮せずに利用しましょう。

2. 一人で抱え込まない

「親の介護は子どもの責任」と思い込み、一人で抱え込む人が多いですが、これは危険です。

・きょうだいで分担する
・介護保険サービスを利用する
・ケアマネージャーに相談する
・地域包括支援センターに相談する

プロの力を借りることは、恥ずかしいことではありません。

3. 介護休業は「準備期間」として使う

介護休業は93日間しかありません。「93日間、自分が介護する」のではなく、「93日間で、長期的な介護体制を整える」ために使いましょう。

・ケアマネージャーを決める
・介護サービスを契約する
・介護施設を見学する
・きょうだいで役割分担を決める

4. 介護休暇を賢く使う

介護休暇は、年5日（家族2人以上なら10日）、時間単位で取得できます。

・病院の付き添い：半日
・ケアマネとの打ち合わせ：2時間
・介護サービスの手続き：3時間

このように、細かく使えます。

5. 短時間勤務・フレックスを活用

毎日の介護がある場合、短時間勤務やフレックスタイム制度を活用しましょう。

・朝：親の朝食介助をしてから出勤
・夕方：早めに退社して夕食介助

このような働き方が可能になります。

6. 自分の健康を守る

介護と仕事の両立は、想像以上に大変です。自分の健康を犠牲にしないよう、以下を心がけましょう。

・十分な睡眠
・バランスの良い食事
・適度な運動
・ストレス発散の時間を持つ
・定期的に健康診断を受ける

介護離職を避けるべき理由

1. 収入が途絶える

介護にはお金がかかります。介護保険サービスを使っても、自己負担が発生します。仕事を辞めて収入が途絶えると、生活が困窮します。

2. 将来の年金が減る

厚生年金に加入している期間が短くなると、将来受け取れる年金額が減ります。介護が10年続いた場合、年金額は大幅に減少します。

3. 社会とのつながりが失われる

仕事を辞めると、社会とのつながりが失われ、孤立しやすくなります。介護疲れ、介護うつのリスクも高まります。

4. 再就職が困難

介護が終わった後、再就職しようとしても、ブランクが長いと困難です。特に50代以降の再就職は非常に厳しいのが現実です。

よくある質問

Q1：介護休業は何回でも取れる？

A：対象家族1人につき、通算93日まで、3回まで分割して取得できます。4回目以降は取得できません。

Q2：介護休暇は有給？

A：原則無給ですが、会社によっては有給の場合もあります。就業規則を確認しましょう。

Q3：介護のために転職すべき？

A：まずは今の会社で両立できないか検討しましょう。介護休業や短時間勤務を使えば、多くの場合、両立可能です。安易な転職はおすすめしません。

Q4：親が要介護認定を受けていないと介護休業は取れない？

A：要介護認定は必須ではありません。「2週間以上の期間にわたって常時介護が必要な状態」であれば取得できます。ただし、要介護認定を受けておいた方が、介護保険サービスが使えるため便利です。

Q5：遠距離介護の場合はどうすれば？

A：介護休業・介護休暇は、遠距離介護の場合も取得できます。ただし、遠距離介護は頻繁に帰省する必要があり、負担が大きいため、親の近くに引っ越す、または施設入所を検討することも選択肢です。

まとめ：介護離職せず、仕事と両立しよう

親の介護が始まっても、仕事を辞める必要はありません。

使える制度：
・介護休業（93日、給付金あり）
・介護休暇（年5日、時間単位可）
・短時間勤務・フレックス
・残業免除
・介護保険サービス

両立のコツ：
・早めに会社に相談
・一人で抱え込まない
・介護休業は「準備期間」として使う
・介護保険サービスを積極的に活用
・自分の健康を守る

介護は突然始まります。いざという時に慌てないよう、この記事で紹介した制度を頭に入れておきましょう。

2025年4月の法改正で、入社6ヶ月未満の労働者も介護休業・介護休暇が取得できるようになりました。より多くの人が、仕事と介護を両立できる環境が整いつつあります。

一人で悩まず、会社、ケアマネージャー、地域包括支援センターなど、周りの力を借りながら、仕事と介護の両立を目指しましょう。