2018年10月1日
株式会社NiCS

お客様本位の業務運営方針公表に関して

株式会社NiCS(代表取締役社長：本間正基、以下「NiCS」)は、NiCSの企業理念でもあるもてなしの心による「お客様本位の業務運営方針」の方針を制定いたしましたので、お知らせいたします。
NiCSは、お客さまや企業への架け橋となる責務を果たし続けるお約束として今回この方針を公表することといたしました。
NiCSは、これからもお客さまにとって「企業活動を通じ、新たな価値を創造する」という理念のもと、お客さま満足のより一層の向上に向けたたゆまぬ努力を続けてまいります。

以上

1．目的・理念

（お客さま中心主義） お客さまのプライバシーに配慮しつつ、お客さまの立場に立ってその意思を尊重し、誠実な営業活動を行います。この考え方こそが、私たちの日々の業務の中核を成すものです。お客さまの声に常に耳を傾け、その声にきちんとお応えする。私たちはこうしたお客さま中心主義の活動を追求し、「生命保険をもっとわかりやすく、お客さまにとって常に最善のサービスを提供していく」ことを目指しています。

（お客さまにとって信頼のおけるパートナーとなることを目指す） 私たちは、ご契約をいただいた後から、お客さまとの長きにわたる関係のはじまりであると考えています。お客さまの長い人生をともに進んでいく中で、常にお客さま中心主義を実践し、心を込めて、お一人おひとりの人生にあわせた本当に必要とされるアドバイスを提供していきます。そしてお客さまにとって確かな信頼のおけるパートナーとなることを目指しています。

2．サービスの開発・改善

（サービスを開発・改善するためにお客さまの声を聴く） お客さまの人生の変化に寄り添い、いつまでもご安心を提供できるよう、死亡保障、医療保障および資産形成や老後への備えのニーズにお応えできるサービスの開発・改善に取り組みます。また、サービスの開発・改善においては、お客さまにとってシンプルでわかりやすいものにするため、常にお客さまの声を聴き、ニーズを深く理解していきます。

（お手続きおよび応対品質の向上） お客さまからお問い合わせ、ご相談、ご意見、ご要望をいただいた際には、専門用語ではなく平易な言葉を使うなど、わかりやすい説明を行い、お客さまの立場に立ち親身に対応します。また、いただいたお客さまからの声を参考に、書類やお手続き、また、ご案内などをシンプルでわかりやすいものへと改善していきます。

（特に配慮が必要なお客さまへの取り組み） ご高齢のお客さまなど特に配慮が必要なお客さまについては、商品の内容や仕組みについて誤解が生じることがないよう、お客さまの特性に応じた募集、引受、保全および支払態勢を整備します。また、未成年者を被保険者とするご契約については、加入目的や保険金額等をより慎重に確認し、適正な勧誘・販売に努めます。

3．最適な商品の提案

（お客さまのニーズにお応えする販売態勢） お客さまのニーズにお応えするため、以下の３つの販売チャネルを展開し、それぞれの特性に応じた商品・サービスを提供します。

• コンサルタント社員による対面販売
• 金融機関代理店による販売
• 電話による通信販売

なお、お客さまへのご連絡・ご訪問に際しては、時間帯・場所等お客さまのご都合に配慮します。

（最適な商品の提案）

• 金融商品の販売等に係る勧誘に際しては、お客様の加入目的、収入・資産やご家族の構成等に照らして、最適な商品をご提案するよう努めるとともに、会社の定める基準等に即した運営管理を徹底し、契約者間の公平性に配慮します。
• 外貨建ての保険・変額年金保険等、リスク性商品を販売する場合には、お客様の加入目的や投資経験・年齢・知識・財産・収入の状況等に十分留意し、お客様のニーズに合致した商品をご提案するよう努めます。

4．適切な勧誘

• お客様のお仕事や生活の平穏を害する事のないよう、勧誘の時間帯には十分配慮いたします。
• お客様に対して常に節度ある態度で接し、威圧的な態度や乱暴な言動等をもって著しく困惑させるような行為は一切いたしません。
• 生命保険・損害保険・その他の金融商品を販売する場合には、商品及び引受保険会社等についてお客様の誤解を招くことがないよう、明確に区別して取り扱います。
• お客様と直接対面しない勧誘・販売等（例えば通信販売等）を行う場合においては、説明方法等に工夫を凝らし、お客様にご理解いただけるよう努力します。

5．お客さま中心主義を支える社内態勢

（人材の育成への取り組み） 入社する社員には入社前の初期研修から一定期間、共通の育成プログラムに基づき集合研修とＯＪＴにより、マインドとスキルの両面からお客さまを中心とした提案が実践できる力を養成し、接客品質、相談品質の確保に努めています。

（役職員および募集人への適切な動機付けの態勢の構築） 役職員および募集人によるお客さま中心主義の実践や、利益相反の適切な管理等のため、報酬・業績評価等の適切な動機付けの仕組みや、適切な管理態勢を構築します。

（コンプライアンスの徹底） 企業経営の根幹であるコンプライアンスについては、営業やオペレーションなどの各部門、コンプライアンス部門および内部監査部門のそれぞれの役割を明確にし、経営陣による管理監督のもと、全社的なコンプライアンスを継続的に強化していきます。

（プライバシー保護） 当社は、お客さまのプライバシー保護を常に優先し、業務上知り得たお客さまの情報やご契約内容等の情報は、当社のプライバシーポリシーに従い、厳重に管理することを宣言いたします。

（コンプライアンス委員会による当方針に関する管理態勢の構築） 当方針にかかる取り組みの推進のため、お客さまと接する部門を管理する役員を中心として構成されるコンプライアンス委員会にて、お客さまの声の分析およびそれを活かす方法等を全社横断的に議論、提言し、経営に反映させていきます。

（取り組み状況の定期的な見直しと公表） 当方針にかかる取り組み状況を定期的に公表するとともに、より良い業務運営の実現のため定期的に見直しを行います。